中国国家統計局は本日4-6月期のGDPを発表しました。それによると前年同期比7.5％増ということで、市場予想を上回り、懸念されたいた中国経済の減速とはなっていません。
　政府が小刻みに実行した景気対策の効果で何とか成長率を無理やりに上昇させたというのが実態でしょう。
　特に下がり始めた住宅価格の問題は深刻です。中国全土の統計をみても住宅価格は月を追うごとに下落してきています。
　バブル崩壊時、不動産価格が下がっても日本人は先行きを全く心配していませんでした。それまで成長が止まったことがなかったし、不動産や株が下がったことがなかったからです。
　中国の現状もこれに似ていると思います。住宅価格が下げ始めても多くの中国人は一時的な調整と深刻に考えていないと思われます。今後理財商品が償還不能になるなどデフォルトが多発してくるのは時間の問題でしょう。