厚生労働省は＜国民生活基礎調査＞の結果を発表しました。それによると所得の少ない人の割合を調べた＜相対的貧困率＞は前回調査より悪化、＜子供の貧困率＞は過去最悪となったということです。
　＜子供の貧困率＞とは全国民の所得を順番に並べその半分に位置する人の、さらに半分の額を貧困線として、それに満たない人の割合を示す数字です。今回調査の貧困線は所得122万円だったということです。
　日本は失業率3.5％で、先進国の中で最も失業率が低く、格差の少ない社会と思われますが、それでも最近は世界的な潮流の中で格差が広がりつつあるようです。
　今後政府も日銀もインフレを目指していますし、そのようになっていくでしょう。そうなるとこの格差は今までとは比較にならないくらい広がっていきそうです。さらにインフレの爆発的な更新があれば日本社会は全く姿を変えていくでしょう。