厚生労働省は6月の有効求人倍率を発表しました。1.10倍ということで22年ぶりの高水準です。
　全国的に景気回復を受けて人手不足が目立ってきています。
　特に注目すべきは高知と福島の状況です。今までは高知などの過疎地は産業がなく、有効求人倍率も低かったわけです。ところがここにきて高知としては有効求人倍率の最高値となったのです。過疎化が進み、主だった産業が少ない高知がどうして有効求人倍率が上昇するのか？　それは若者や現役で働く人、いわゆる生産年齢人口（15歳-64歳）の減少が著しいからです。
　また福島県の深夜のバイトの時給は1500円と全国でも突出して高くなってきました。これも若者が福島から脱出して人がいなくなっているからに他なりません。
　このように急激な有効求人倍率の上昇の背景には人口減という日本の抱える深刻な状況が色濃く出てきています。
　たった少し景気が回復しただけで深刻な人手不足となって経済成長が阻害される、日本の行く末を暗示している状況が有効求人倍率の変化に表れています。