注目されていた7月の米雇用統計ですが、20万9000人増加ということで事前予想を若干下回ったものの、堅調でした。また6月分の28万8000人は29万8000人へ、5月分も22万4000人から22万9000人へと増額です。
　また同時に発表になった失業率は6.1％から6.2％へ若干上昇です。
　しかし今回の数字で特に注目されたのは労働参加率の上昇でした。労働参加率とは、労働できる人が労働している割合です。具体的には生産年齢人口に占める労働力人口の割合です。
　この労働参加率はどれだけの人たちが労働しているか、わかるので雇用情勢をみるには重要な指標の一つです。いくら失業率が下がっても労働参加率が低ければ、労働するのをあきらめた人がおおく、実質的な失業は増えていることになります。
　この労働参加率は2008年の66％から一貫して下がり続け、米国では労働するのをあきらめた人が多くなっていました。そしてこの労働参加率は昨年7月も63.4％だったのですが今年6月は62.8％で下がり続けていたのです。
　これが7月にやっと上昇、62.9％となりました。米国全体で労働することをあきらめた人たちが労働市場に戻ってきた可能性も高く、今回の調査結果は雇用統計の数字以上に評価できると思えます。