ECBのドラギ総裁は＜地政学的リスクの高まりと新興国・地域および国際金融市場の動向が、経済環境に悪影響を与える可能性がある＞として特に＜ウクライナ・ロシア情勢などは、ユーロ圏に対する影響が世界の他の地域に対するものより大きいだろう＞としてユーロ圏経済への懸念を述べました。
　一方で米国のオバマ大統領はイラクへイスラム過激派に対する空爆を決断しました。
　ガザの戦闘は収まっていませんし、シリアやリビアも混乱が続いています。これら地政学的リスクが拡大しているのは明らかでしょう。
　ただ、これらの地域的な問題より、注目すべきは昨日の米国のヘーゲル国防長官の発言です＜ロシアのウクライナ侵攻の可能性は現実的。ロシア軍がウクライナに侵攻する可能性はある＞としてロシアへの警戒感をあらわにしました。
　私は日本の株式相場を考えた場合、ロシアによるウクライナ侵攻がなければ、これ以上大きく下げるとは思っていません。