ソフトバンクによるTモバイル買収の断念は株式市場にも大きな失望感を招いています。ソフトバンクは連日の下げで、6800円台に突入、この1か月で約1000円、昨年末の高値9320円からは26％近い下げとなっています。
　人気株であるソフトバンクの下げは株式市場全体の場味を悪くしています。
　一方でTモバイルとの合併効果で業績の飛躍を期待されていたソフトバンクが買収したスプリント株ですが、米国市場で暴落、19％の下げとなって一気に時価総額が5500億円以上吹っ飛びました。
　米国の規制当局はどうしてもスプリントには上位2社である、ATTとベライゾンワイヤレスには迫ってほしくないようです。今回のソフトバンクの挫折は極めて米国の政治的な意思を示していると思われます。ソフトバンクが米国の通信事業の覇者となって、ATTやベライゾンワイヤレスが日本のNTTのような状態に陥ってしまうことを米国当局は望んでいないのです。
　米国当局は、Tモバイル買収を断念したソフトバンクに対して＜決断を評価する＞とのコメントを出しました。