中国の経済統計はここまで概ね好調で、株式市場も年初来高値近辺で推移しています。しかし私は一貫して中国への投資はすべきでないし、中国経済の先行きは問題があることを再三指摘してきました。
　昨日、中国の7月の非製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表になりました。通常、常に注目されるのは非製造業でなく、製造業の景気指数(PMI）ですが、今回非製造業のPMIが50となり、統計開始の2005年以来最低の水準になったのです。
　この非製造業のPMIが過去最低水準にまで落ち込んできた背景は明らかに中国における不動産売買の急激な低下を映したものものです。
　中国不動産の最大手、万科企業の7月の不動産販売額は前月6月に比べて3割も落ちてきたのです。今後中国全土で不動産の値下げ販売が加速していくのは必至と思います。
　中国はすでに不動産バブルの崩壊が始まっていると見たほうがよく、現実に出てくる好調な経済指標の裏には大きな落とし穴がある、と思ったほうがいいでしょう。