本日、読売新聞1面によれば、日本生命は＜物を言う株主＞宣言としての立場を明確にして、企業に中長期的な経営改善を促す立場を明らかにするということです。
　アベノミクスの主柱は資産価格上昇による資産効果による景気拡大です。実際アベノミクス始まって日経平均は8000円台から倍になり、この効果を持って景気回復を成し遂げたことは明らかです。そういう意味では株高、不動産高、円安など資産インフレへの誘導は今後も続けることは必至です。
　特に今までは日本の機関投資家は優等生的な投資家で企業の経営に口を挟むことはなかったわけですが、今後は欧米の投資家のように株主として、その権利を主張する流れとなっていくわけです。そして株主が報われる環境を作り、それをもとに株式投資を更に盛り上げ、株価上昇に弾みをつけようという腹づもりです。
　この先導役として大株主であるGPIFのような年金基金や日本生命のような機関投資家に＜物言う株主＞宣言を行ってもらっているわけです。これはいわば株式投資奨励という国策をこれら巨大な投資家に代弁してもらっていると思っていいでしょう。
　短期的に株価を上昇させたいというより恒常的に株高を実現させたいと目論む日本政府の姿勢を認識すべきです。