7月の首都圏のマンション販売は前年同月比20％減の4222戸となりました。6か月連続のマイナスで明らかに消費税増税の影響が大きく出ています。
　販売減少が止まらない一因は建築費の高騰です。型枠工や鉄筋工など専門職の極端な不足が響いています。このため人件費の高騰が起こり、また資材も上昇しているために大きく建設コストが上昇しているのです。
　一般的に考えると今後もマンション販売は苦戦すると思われそうですが、私はそうは思いません、注目は契約率です。マンション販売の契約率は70％が目安です。7月の販売は20％も落ちていますが契約率は83％で目安の70％を大幅に上回っています。明らかに作ったものは売れているわけです。
　今後も建築費の高騰は続くでしょうし、今後作られるマンションはもう安くはなりません。契約率を見る限りマンションの販売は不調ではありません、今後マンション価格が下がらないということが広く浸透することによって状況は変わってくる可能性が高いでしょう。業者も作ったものは時と共に高く売ることができると考えて販売時期を遅らせるなど敢えて安値販売は行っていません。
　株、土地、マンションなど、今後日本では資産インフレが激しくなっていくのは必至と思います。