＜21世紀の資本論＞というトマ・ピケティの本が話題になっています。富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなっていくという21世紀の世界で起こっている現実について理論的に書いています。
　このような傾向が今回の量的緩和政策においては加速してきていることをFRBも認めています。FRBによれば＜米経済は2007年から2009年の景気後退から回復傾向を強めているが、この間に所得の集中が進んでいる＞ということです。
　米国の上位3％の層の所得が全体に占める割合は、2010年の27.7%から2013年には30.5％にまで上昇したということです。一方で所得下位40％の層の所得は減少したということです。
　量的緩和政策自体が主に資産価格に影響を与える政策ですから、実質的に株や不動産などの資産を有していないとこの恩恵を受けられません。そういう意味では格差拡大も当然かもしれません。