8月の全国の消費者物価の上昇率が発表になりました。前年比3.1％増とうことで伸び率は鈍化しています。消費税増税分を考えると伸び率は1.1％となります。黒田日銀総裁は消費者物価上昇率が1％を割れることはない、と断言していましたが、ギリギリ1％を上回った形です。
　消費者物価を引き上げた要因をみると、エネルギーや生鮮食品が目立ちます。ガソリンは5.7％、電気料金は7.6％の上昇です。これら日常利用する物価が上昇しているところをみると、庶民感覚としては物価が上昇しし始めているという感じです。
　しかし一方で、他の品目をみると増税の影響で先行きの売れ行きに関して強気になれず値段を引き上げられないケースも多いようです。
　ここにきて円安に勢いがついてきていますので、今後もエネルギーや生鮮食品の上昇は続きそうです。必需品だけが上がってくるという庶民にとっては苦しい物価上昇となりそうです。