景気低迷から消費税を上げるべきか、見送るべきか、という議論が活発化してきています。大まかにみると市場に精通している金融関係の関係者や有識者の多くは、予定通り引き上げるべきという考えで一致しています。
　一方で、民間のアンケート調査や国会議員などの間では、現状の景気低迷をみれば景気の失速の可能性は否定できず、1年半程度伸ばすべきという声が大きくなってきました。
　そんな中、元財務官だった内海氏は＜消費税増税を見送った場合を考えると恐ろしい＞として＜日銀の大量の国債購入が政府債務をマネー増刷で引き受けるマネタイゼーションとみられる可能性がある＞と述べています。
　そして＜痛みを伴う不人気な政策は本当に追い詰められないとやらないのが民主主義の宿命＞とも述べました。
　まさに内海氏の指摘通りで、消費税をわずか2％の引き上げでこんなに議論になっている現状を考えると、私は規制緩和や大幅増税など最終的に必要な抜本的な改革は不可能と思っています。ですから完全に追いつめられるところまで行くしかなく、結局は市場の反乱というシグナルが訪れるまで世論も政治も動けないでしょう。