日銀の追加緩和で消費税の引き上げは決定と思いましたが、首相周辺ではにわかに様々な動きが出てきていて、消費税引き上げが行われるのかどうか、何とも言えない情勢となっている模様です。
　特に首相の女房役の菅官房長官が消費税引き上げに反対で、様々な仕掛けを行っているとも言われています。その一環かもしれませんが、ノーベル経済学賞を取った米国のポール・クルーグマン、プリンストン大学教授が来日して安倍首相に面会して消費税引き上げ延期を進言した模様です。
　クルーグマン氏は＜消費税を引き上げれば国内経済の打撃は大きい＞としています。国債金利上昇懸念については＜1-2年の再増税先送りであれば問題にならない。日本の債務は自国通貨建てで、ユーロ建てのギリシアのようにはならない＞と述べています。
　クルーグマン教授がこのような進言をするのはわかっているわけで、そのクルーグマン氏が安倍首相と会ったことは意味がありそうです。11/17の7-9月期GDPがどのくらいかが一番のポイントですが、まだまだ消費税再引き上げの着地点ははっきりしていません。