11月の経済指標が出てきました。有効求人倍率は1.12倍となって1992年5月以来22年半ぶりの高水準となりました。アベノミクスで景気回復して日本経済は着実に人手不足が生じている模様です。
　一方消費者物価の上昇率ですが、2.7％となり上昇幅は4ヶ月連続での低下となっています。消費税増税分の2％を差し引くと0.7％の上昇となって日銀が目指している2％の上昇にはとても追いつきません。日銀の黒田総裁は夏場には物価上昇率が1％割れる（消費税増税分を除く）ことはないと断言していましたが、物価は日銀の思惑通りに上がってきてはいません。
　もちろんこの状況を見越して黒田総裁は10月末に電撃緩和を断行して物価上昇を再度目指したわけですが、皮肉なことにその後11月には原油価格が3割も下落、これでは物価も上がりようがありません。
　消費者物価の先行指標である東京都区部の12月の物価上昇率は2.3％増となって11月の2.4％増から低下中です。日銀の思惑は外れ物価上昇の勢いは落ちてきています。有効求人倍率が上昇しているので賃上げも起こりそうですが、まだ賃上げの勢いはさほどでもないようです。