昨年12月に調査された、日銀による＜生活意識アンケート調査＞によると、暮らし向きに関しては51.1％の人が生活のゆとりがなくなってきた、と感じ始めているようです。この値が50％を超えたのは2012年12調査以来、2年ぶりのことです。
　生活が苦しくなってきた原因として、＜物価の高騰＞を挙げた人が71.1％、また驚いたことですが、収入の減少を挙げた人が50.4％に上ったということです。
　1年前と比べて収入が減ったと答えた人は40.8％、一方で増えたと答えた人は9.2％に過ぎません。大企業中心にベアを行って賃金上昇が続いているという観測とは全く違った調査結果が出ています。
　日銀は物価目標2％の達成を何とか実現させて、デフレマインドを払拭させたい、と言っていますが、庶民は既に迫りくるインフレを意識しているようです。
　このような調査結果が出るということは、やはり食料価格中心に諸物価が上昇しているのが効いているようです。原油価格が下がっているものの、その恩恵を感じるまではいっていないようです。また全国の中小企業サイドでは、輸出関連の大企業ほどの賃上げとはならず、実質賃金は低下傾向が続いているということでしょう。