今回のECBによる域内の国債購入の決定ですが、当初から議論の対象となっていたのは、いったいギリシア国債も量的緩和政策における国債購入の対象となるのか、ならないのか、という問題でした。25日に実施される選挙結果では新政権が緊縮策を取らない可能性もあり、その時はECBのギリシア国債を購入するわけにもいきません。実際量的緩和政策で国債を購入してもらいたいのはギリシアやスペイン、イタリアでしょう。
　ドラギ総裁は＜ギリシアがEUの監視プラグラムの中にとどまっていれば、7月以降に購入できる＞と述べて、ギリシアとEUやECB、IMFとの協議で合意できれば7月以降に購入可能としています。しかし既にECBがギリシア国債の８％を保有していますので、その場合でも新たに購入というよりは償還された国債を再度買い付けるというケースになると思われます。