連合の調べによると今年の賃上げ見通しは昨年実績の2％を下回る企業が6割に上る見通しで昨年の実績を超える企業は半数にまではいかない模様です。
　ロイターの企業調査によるとはっきり2％を超える賃上げを行うと答えた企業は全体の1割程度ということです。＜時代が変わっているので今まで蓄積した利益から社員への分配を増加させる＞という心強い企業もありますが、＜政府が要請しているため、昨年以下にするのは難しい＞との声もあったようです。
　しかし6割を超える企業は景気回復の実感がないちうことで、やはり円安によるコスト増が効いているようです。＜円安の先行きが見えず賃上げは容易ではない＞との回答も目立ったということです。
　ただ今年の場合は消費税の引き上げがないし、物価上昇率も原油安によって抑えられているので、賃上げ率が物価上昇率を上回る可能性が大です。そういう意味では実質賃金は上昇ということになると思われます。