＜追加緩和は不要である＞との声が強くなってきました。日本政府も当面は追加緩和は必要ないという方針に転換した模様です。
　＜今の物価上昇率低下はデフレをデフレからくるものでなく、原油安というチャンスから生じたもの＞との受け止め方でここで無理して日銀が追加緩和をする必要はない、という見解です。昨日もこの件については若干書きましたが、政府がこのような姿勢に転換しては日銀だけ突出して緩和に走るわけにはいきません。
　一連の流れをみると、原油安の恩恵が本格的に始まる夏場の状況を確認してから動けばいいという姿勢に変わってきたようです。特に原油安はタイムラグを置いて日本経済に好影響を与えるのは必至です。夏になると公共料金も下がるし、春闘による賃上げの効果も出てくるでしょう。今年は昨年と違って増税がありませんから物価の上昇力も落ちます、購買力が高まってきて情勢が変化するでしょうか。期待したいところです。