トマ・ピケティ教授の＜21世紀の資本論＞は世界的なベストセラーになっていますが、日本でもピケティ教授の来日をきっかけにして＜格差の拡大＞が大きな話題となっています。株や不動産を持つ者はますます富んでいく、という指摘は的を得ています。量的緩和政策などはこの傾向を助長する最たるものです。しかし他の景気回復のための手法があるかと言えばそれも難しいところです。
　そのピケティ教授ですが、＜日本では資産のアクセスが難しい若い世代が優位になるように財政改革をすることが重要＞と述べています。その通りと思います。投資家で冒険家のジム・ロジャーズは残念ながら日本では若い人には厳しい将来が待っている、と将来の財政破たんと高負担を懸念しています。民主主義は多数決で物事が決まります。人口が多い高齢者の方が発言力が強く、若い人たちに負担を残す政策が平然と続けられているのは嘆かわしいことです。