露骨な税金逃れの海外移住に対して日本政府はついに強権発動する意志を固めた模様です。政府は17日に来年度の税制改正法案を国会に提出する予定ですが、この法案の中に海外に移住する富裕層に対しての大幅な課税強化が盛り込まれる方針です。
　それによると、直近10年以内に日本に5年以上移住し、株式などの金融資産が1億円を超える人を対象に施行される予定です。日本から海外への出国時に株式などの含み益に課税するということです。
　ここ数年、税金逃れのための海外移住は急速に拡大中、ここ20年でいわゆる税金が安い、シンガポールや香港、スイス、ニュージーランドなどに移住した永住者の数は2.6倍に増えたということで、2013年には17000人に達しているということです。
　アベノミクスによって株式長者が増え、今後も増え続ける傾向ですから政府も税金逃れには厳しく対応することを決めた模様です。しかしまだ売ってもいない株の含み益に課税するとは強烈です。