ニッセイ基礎研究所の試算によると日本企業の労働分配率は過去20年で最も低い状況であるということです。これは裏返せば日本企業はまだ相当の賃上げの余地を持っているというわけです。
　日本企業が今季過去最高の利益を更新、更に来季も利益は更新されることは既に広く伝えられています。一般的には大企業だけと思われていますが、昨年10-12月期の法人企業統計をみると中小企業も原油安によって潤ってきて日本企業の利益は大小問わず拡大基調であることがわかってきました。
　ニッセイ基礎研究所はこれらの統計を下に、日本企業の労働分配率を試算したわけですが、昨年10-12月期は60.4％と1990年代初めの水準にまで落ち込んでいるというのです。製造業では54.8％と1980年以降最低ということです。
　このような統計数字をみせられると共産党ではないですが、日本企業ももっと従業員に利益を分配すべきであり、マクロ経済でみればその方が日本全体の購買力を高めてひいては経済の好循環を引き越すことになると思われます。
　日本企業の順調な業績推移を考えれば、賃上げの掛け声は政府だけでなく、日本全体に広がっていいと思われます。