本日発表になった日経新聞のアンケート調査には驚かされました。先日発表になった企業トップのアンケート調査では約7割が＜景気は回復＞と答えていましたが、なんと国民全般でみると景気が回復するという見方は36％に過ぎません。逆に＜回復できない＞との答えは47％にも及んでいます。アベノミクスも賞味キレで国民は景気回復の期待感を失ってきたようです。
　またこれだけ連日賃上げの話が出て、史上最高のベースアップと言われているにもかかわらず＜賃上げによる所得増を期待できる＞との答えはわずか14％、＜期待できない＞が77％という高率です。
　もっと酷いのは安倍内閣を支持していない層でこの層では＜賃上げが期待できない＞との答えが89％に及んでいるのです。企業経営者と安倍内閣不支持者のギャップは恐ろしいほどです。何故これほど見方に違いが出るのでしょうか？　まさに景気回復を実感できる富裕層といつまで経っても景気回復が実感できない取り残された層とのコントラストがはっきりしてきました。
　アベノミクスも量的緩和政策も株高を引き起こし、インフレに誘導していく政策です。日本の社会はかつてないほどに今後も格差が開いていくでしょう。今後、何があっても景気回復を実感できる層とできない層との差はますます広がる一方でしょう。
　時代はインフレに向かっていきます。生き抜くためには早く預金から逃げ出して株や不動産を購入することが肝要でしょう。