昨年あたりは日本企業の中国からの撤退に絡んで、日本人幹部が従業員に拉致されたり、解雇を通告すると従業員が会社を占拠したりと、中国の労働者の過激ぶりが報道されていました。ところが最近はこのような話が全くありません。一方で中国から撤退している外資系企業は増える一方で後を絶ちません。何故、中国の労働争議が話題にならないのでしょうか？
　これには実はからくりがあります。以前は中国から撤退する企業に対して労働者が騒ぐと地方政府が陰で労働者側を支援していたわけです。
　ところが最近は経済の減速で中国全般の景気が悪くなってきました。そのため外資系企業だけでなく中国国内の企業も人員カットや減給など、厳しい局面に追い込まれているのです。
　仮に昨年のように労働者の無謀な振る舞いを許容すれば、今の中国の景気状況ではその動きが全国的に波及してしまう可能性があるのです。そうなれば社会不安が増大します。それは中国当局が最も恐れていることなので、現在は当局が厳しく労働者を監視、行動を規制しているわけです。
　不況になったら、労働争議が減るというのは如何にも中国らしいというしかありません。