原油安を受けて世界的なデフレ傾向が強まっているわけですが、中国も例外ではありません。ここにきての中国国内のインフレ率の低下は急速に進んでいます。既に企業間の取引を示す卸売物価指数は3年間もマイナスが続いています。中国は昨年11月から2回に渡って金利を引き下げています。
　29日、中国人民銀行の周小川総裁は＜中国のインフレ率は低下している。今後デフレにつながっていくのかどうか警戒が必要だ＞と述べたのです。中国の主要都市の不動産価格の下落は止まりません。株価は上がっているものの、経済指標は軒並み悪化しています。
　デフレに陥るかどうか警戒している、と言いますが、既に当局はこのままで行けばかつての日本のように不動産バブル崩壊から景気減速に陥っていくことは必至とみていると思われます。それを回避するためにアジアインフラ銀行を創立して、それを使って大規模なインフラ需要を作り出したいと考えているようです。