国債をリスク資産に分類すべき、という主張がEU諸国を中心に強くなってきています。世界の銀行を監督するバーゼル委員会が現在、国債の扱いをどうするか、検討中ですが、近日中に結論が出される可能性があります。
　仮に国債をリスク資産とみなすようになると、国債の保有に対して準備金を用意する必要が生じてきます、その場合、国債を売却するか、準備金を用意するか、という選択を迫られます。日本の金融機関の場合、依然として国債の保有額が膨大ですから、当然、国債売却の圧力が更に強まることとなります。
　議論の行方は分かりませんが、昨今のECBの量的緩和策によってユーロ圏ではマイナス金利にまで各国の国債金利が低下（価格上昇）となって国債価格の上昇（金利低下）が行き過ぎていることは必定です。これに対して警戒を発して、国債は無リスクではない、という警告を発しようとするのがドイツを中心とした北部欧州や英国の考えです。
　これらの考えに日米は反対していますが、常識的に考えて、国債は無リスク資産ではない、という主張は的を得ていますので、今後バーゼル委員会でも、そのような結論が導き出される可能性も高いと思われます。