景気動向をみるうえでは最も信頼がおける指標が、景気ウォッチャー調査（街角景気）です。3月の調査では、景気の実感を示す業況判断指数（DI）は52.1となり、4ヶ月連続の上昇となりました。明らかにここにきて景気回復の実感がでてきていることを示しています。
　消費税増税して1年経過、ということもあると思いますが、やはり大きいのは原油安による物価安と共に実質賃金が増加して、人々の購買力がついてきたことだと思います。また日本の雇用情勢はひっ迫する一方で、有効求人倍率も1.15となって20年ぶりの水準にまで好転しています。賃金も徐々にですが、各方面で上がりつつあります。株式市場も2万円直前に迫っています。
　内閣府は景気の基調判断を＜一部に弱さが残っているものの＞の文言を外して＜緩やかな回復が続いている＞としました。株式市場は上昇し続けていますが、まだまだ株式市場と世間の景気実感には格差があります。このギャップが時間の経過と共に段々と近づいてくることでしょう。