世界の銀行を統括するバーゼル銀行委員会は、将来の金利上昇に備えて銀行に損失が発生し経営に影響が出ないように新しい規制を2016年にまとめる方針を固めました。（4月26日、日経新聞）
　これは世界の劇的な銀行行政の転換です。日本の銀行はバブル崩壊時もバーゼル銀行委員会による自己資本規制によって大きな影響を受けました。今回もバーゼルの新しい規制で一番大きな影響を受けるのは日本の銀行であることは疑いありません。
　昨年から日本の都市銀行をはじめとして国債の売却を進めています。しかし日本の銀行はまだ膨大な額の国債を保有しています。バーゼルが規制を実行し始めるとこれら国債は規制対象となりますから、今までの安全資産からリスク資産となり、引当金を積む必要が生じてきます。それができなければ国債を売却するしかありません。
　現在、インフレ目標は達成されていませんが、いずれ時間の問題で達成されることでしょう。その時こそ金利上昇が始まりますが、その時期に今度はバーゼル規制の発動によって、国債を売却に追いやられることとなります。その時はインフレ目標達成で日銀は量的緩和をやめるしかありません。
　かように今はいいですが、2.3年先はインフレ目標達成と共に国債市場が正念場を迎えることになるのです。