株は5年間売却できないものの、5年間持てば発行価格で買い戻してくれ、配当利回りも5年平均で1.5％という＜トヨタ新株＞が議論の対象となっています。
　一般的な日本人の感覚から見れば、元金保証の上、1.5％の配当をもらえるとなれば、預金金利などと比べれば破格の条件だけに屈指を伸ばしそうで、人気化するのは必至と思えます。
　しかし6月から始まったコーポレーションガバナンス・コードの精神に照らせば、このトヨタの新株発行は株主重視とは言えません。5年間売れなければ株主としてはトヨタの経営陣の思いとおりの＜物言わぬ安定株主＞に成り下がります。トヨタの経営陣は、金融機関の株放出が懸念されているのでどうしても＜物言わぬ安定株主＞が欲しいようです。
　＜損しない株主＞を取り入れて経営のチェックなどうるさいことは言わせない、経営陣にとって自らの都合のいい株主を作る、という真の目的が透けて見える今回の＜トヨタ新株＞は問題が多いと言えるでしょう。