中国当局は株安防止に必死です。もう藁をもすがる思いのようです。日本で言えばSEC、証券取引監視委員会にあたる中国の証券監督管理委員会は投資家が家を担保にして株式投資することを承認しました。
　一般的に不動産担保で証券投資はなかなか認めません。というのも不動産は株式に比べて流動性が低いからです。日本のバブル崩壊時のように一気に地価が急落する可能性もあるわけで、このような政策を当局が承認するとは信じがたいことです。
　それだけ下げが深刻で各地で資金が回収できない事象が多発しているものと思います。そして当局としてはこの事実を認識して事後的に株の損失を自宅を担保に取ることで金融的な問題を解決しようとしていると思います。
　いずれにしても今回の中国株の暴落は極めて深刻で、今後大きな社会問題にもなり中国社会を不安定にさせることとなるでしょう。