日本を代表する企業の前代未聞の粉飾決算問題に発展している東芝の問題ですが、特にここ数年で資本市場から調達した1兆円について投資家を意識的に欺いて資金を調達した詐欺罪にあたる可能性が強いということです。
　既に課徴金などの金額は史上最大の額になると予想されていますが、民事責任は当然でその上に刑事責任を追及される可能性も強そうです。辞任を表明した歴代社長3人はとてもやめるだけでは済まない模様です。特に日本の場合よりも欧米の投資家の追及は厳しいですから、東芝の問題は当面収まることなく、更に発展していくかもしれません。