株安にはかなり神経質になっている中国当局ですが、実弾の買い付けをやめた途端に株価が下がり始めました。これについてまだ中国当局は静観中ですが、いずれ再び証券金融を通じて買い付けに乗り出すしか株価の下落が止められるわけもありません。
　しかし国内の不満を収めるためには、株急落の犯人捜しを行うのが一番です。27日に上海市場は8.5％下げたわけですが、中国当局は＜既に調査チームを立ち上げて、27日の売りに対して集中的に調査する＞ということです。
　株を売ったら調査対象になるわけですから、株を売却する方も大変です。このような状況下、中国国内のメディアは27日の株価急落についても外資に陰謀説がしきりに流されているようです。中国では都合の悪いことは全て外国の責任となるようです。