高速取引に対しての検証が世界的に始まってきていますが、日本もついに重い腰を上げそうな気配です。
　金融庁は本日、株価乱高下を引き起こしている可能性がある人工知能を利用した高速取引について、4月中にも市場への影響を検証するための審議会を立ち上げると発表しました。
　高速取引が市場をゆがめているのは明らかです。買おうとすれば買えないし、売ろうとすれば売れない経験をした投資家は多いと思います。如何にメスを入れることができるか、期待したいところです。本来は高速取引は全廃させるか、取引一つごとの税金を大きくアップさせる必要があるでしょう。1000分の1秒や100万分の1秒の世界と普通の投資家が一緒の土俵で戦うのはかえって不公平でしょう。