パナマ文書に各国の税務当局は色めいています。これをきっかけに大々的に脱税捜査を行う構えです。一方で名前が出てきた大物たちは戦々恐々としています。
　既にアイスランド首相は辞任しましたが、一番の打撃は中国の習近平政権でしょう。反腐敗で政敵を追い落とした自らが腐敗を働いていたという話ですから、これが大々的に報道されればリストラどころではありません。
　ネット社会は情報が早いですから、今後中国でもパナマ文書の話が広がってもおかしくありません。中国国内は思わぬ混乱に向かっていく可能性も否定できません。