何と言っても今週の焦点は日銀が動くか、動かないか、また動けばどのような緩和を行うのか、ということですが、これについては様ざまな見方が乱立しています。
　専門家の見方でも50％以上、今週日銀が追加緩和を行うという見方ですが、その手法に予想ではETFの買い増しの予想が多いようです。
　このような中、安倍首相に近い、本田内閣参与は＜今週の会合で追加緩和とは限らない＞と発言しています、その場合6月になる可能性があると指摘しています。　
　これは十分あり得ると思われます。というのも今回の緩和については行き詰まりが見える日銀の金融政策だけというのではなく、いわゆる政府が国債を大量発行してそれを日銀が実質引き受けるという＜ヘリコプターマネー＞と行ってくると思われます。
　その場合、政府の景気対策と国債の大量発行、それを日銀が追加緩和で国債購入額を更に大きく拡大させる、という展開が最も効果があると思われます。
　そいいう意味では6月に政府の国債発行のアナウンスと共に、日銀が追加緩和で国債購入拡大を発表するのは効果的でしょう。インフレ目標達成のためにはもう＜ヘリコプターマネー＞を行って紙幣をばら撒くしかありません。