本日発表になった7月の失業率は3.0％と21年ぶりの低さとなっています。同じく7月の有効求人倍率も1.37倍と高水準で日本は完全雇用状態です。失業に悩むユーロ圏や世界各地と違って安定した雇用環境が続いています。
　このような人手不足であれば、当然賃金がアップして、消費が断続的に盛り上がるはずなのに、日本の消費者の財布のひもは固く、一向に消費が盛り上がってきません。
　7月の消費支出は前年同月比0.5％減となっています。やはり少子高齢化で人口が減っていることが大きいようで、日銀や政府がいろいろ政策を講じていても、根本的に人が減っていく環境下では経済の盛り上がりを大きく期待するのも難しいのかもしれません。